セミナー実績の一部をご紹介

セミナー実績

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医療・介護施設における災害時の労務対策 ~想定外の震災に備える労務管理

    ■2011年5月31日  震災復興対策 経営セミナー第3回
    【テーマ】医療・介護施設における災害時の労務対策
            ~想定外の震災に備えるための労務管理~

    (主催:三井住友海上火災保険株式会社 会場:三井住友海上駿河台ビル)

東日本大震災発生から、2ヶ月あまり。
自分自身の故郷でもある宮城が被災地になってしまったこともあり、
現地で見たり聞いたり、そして体験したことを、社会保険労務士の視点で講演させて頂きました。

主だった内容としては、

  • 宮城、福島の報道されていない現状
  • 震災発生で明らかになった労務管理の落とし穴
  • 震災対策を行っていたにも関わらず、その多くが機能しなかった現状を踏まえ
     これまでの震災対策に決定的に欠けていたものは何だったのか?
  • 関東で計画停電の影響が騒がれている中で、労務管理上どのような点に留意すべきか?
  • 頻繁に用いられている「想定外」を起こさないためには、
    事業者としてどのような取り組みが求められるか。
月末にもかかわらず多くの方にお集まり頂き、かつ熱心にご清聴頂いた事に深く感謝致します。
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介護業界の「しくみ」と新規参入の可能性を探る

    ■2011年7月21日
    【テーマ】介護業界の「しくみ」と新規参入の可能性を探る
    (主催:小谷野公認会計士事務所 会場:代々木1丁目ビル)

介護保険は、高齢社会を支える社会保険制度です。
今後も介護が必要になる人は急増すると予測され、財源の確保は火急の問題です。

ようやく政府・与党は、社会保障と税の一体改革の中で、税収の使い道を社会保障に限定したうえで、2015年度までに消費税の税率を段階的に10%まで引き上げることを盛り込んだ原案をまとめましたが、 最終案がどのようになるのか不透明です。(2011.7.21 現在)

介護保険制度は、費用の負担者、サービスの提供者、もしくは享受者としても、
その重要性は日々増しております。
そこで今回は、介護保険制度の基本から事業形態等についてわかりやすく解説し、
これから介護ビジネス参入を検討する上で、必要なポイントなどをご紹介させて頂きました。

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病院・介護施設の教育研修計画と助成金活用セミナー

    ■2011年8月21日
    病院・介護施設の教育研修計画と助成金活用セミナー
    病院・介護施設における効果的な教育研修計画策定と助成金・奨励金・交付金等活用の具体策
    (主催:保健・医療・福祉サービス研究会 会場:全国町村会館)

病院・介護施設における「人材教育」に関する興味・関心は日々高まってきていますが、
未だしっかりとした教育研修計画が作成されているところは多くありません。

効果的な教育研修は、優秀な人材の育成だけではなく、人材の確保と定着・サービス向上につながり、患者・利用者数の増加に直結します。

本セミナーでは、医療・介護分野での人材育成研修&助成金申請や、
労務管理実務に直結している内容を解説させて頂きました。


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医療・介護経営塾 東京開催セミナー ~成果を出すためのポイント~

    ■2012年2月2日  医療・介護経営塾 東京開催セミナー ~成果を出すためのポイント~
    【テーマ】医療・介護の現場における接遇・管理職教育
    (主催:三井住友海上火災保険株式会社 会場:三井住友海上駿河台ビル)

三井住友海上火災保険様主催セミナーは2回目の登壇になりますが、今回は
「医療・介護の現場における接遇・管理職教育」と題し、
教育現場で実践されている具体的な手法や事例を紹介させて頂きました。

主だった内容としては、

  • 医療・介護の教育現場で感じること
  • 接遇研修における「成果を出すポイント」
  • 管理職教育における「成果を出すポイント」

講演後も、自院の具体的な人材育成の課題に関してご相談に来られた方もおり、
参加者の方々の関心の高さが印象的でした。

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介護版・労務管理サバイバル術 指定取り消しとは無縁の就業規則とは?

    ■2012年5月12日  介護事業者向けセミナー
    【テーマ】介護版・労務管理サバイバル術 <指定取り消しとは無縁の就業規則とは?>
    (主催:株式会社キャリアブレイン 会場:エッサム神田本社ビル)

介護保険制度の改正により、労働法違反による最悪指定取り消し条項が盛り込まれましたが、
介護事業者で、労働法を熟知されている方は皆無です。

セミナーでもお話しましたが、今回の改正で指定取り消し事業者が急増することは考えにくいですが、
これはあくまで序章に過ぎません。
介護保険制度だけではなく、労働基準監督署や年金事務所の動向も確認している範囲ですが、
介護業界へ厳しい視線を送っています。

そこで今回は、就業規則をテーマに概論説明と実際の規定に即した説明の2部構成で
実施させて頂きました。

講演終了後は、多くの方々から個別質問を頂きましたが、
その多くは訪問介護事業所における 移動費についてでした。

こちらにつきましては、別枠でご説明させて頂きます。